弁護士と法学者の対話

実践法教育研究会での議論がきっかけとなって、メンバーの大澤弁護士と早稲田の福澤先生とでメールのやりとりをした。学ぶところが多かったので、大澤先生との対話の部分を紹介したい。


大澤先生は常々、研究者に「実務家や社会に影響を与えるように、分かりやすく語って欲し い」といわれる。研究者としては「すみません」と言わざるを得ない。やりとりのなかでロールズの正義論への言及や費用便益分析に対する批判があったので、わたしはつぎのような告白をしている。

この5年ほど同僚や学会仲間を観察して、日本の文系の学者の議論がわかりに くいのは、伝えたいという思いが弱いからではないかと思うようになりました。

たとえば、［法と経済学］の最初の業績であるRonald Coase, "The Problem of Social Cost." Journal of Law and Economics 3 (October 1960): 1-44.（正 確には1959年の"The Federal Communications Commission"）は大論争を巻き 起こし、当時のシカゴ大学の経済学者らとの議論の様子が「結局コースの意見 に全員賛成する結果となった」として知的興奮とともに伝えられています。


こ の論文がノーベル賞のもとになるのですが、日本にはその興奮は伝えられてい ません。ちなみにこの論文はまた法と経済学の始まりで、100歳になるコース は今でもシカゴ大学ロースクール！の教授のはずです。ロールズも欧州では知 的興奮を与えるようなのですが、日本の翻訳者のしおりでは何でこんな辛気く さい議論をしなければいけないのか理解できないと嘆いています。

というわけで、わかりにくいのは外国製の学問が持っていた知的興奮や社会 に対する強い問題意識を共有しないで「外国のはやり」に対するファッション 的な関心だけで内容を伝えようとするからだと思います。なんのために伝える のかがわからない人に「わかりやすく語ってほしい」というのは無い物ねだり かもしれません。


たとえばGregory MankiwのPrinciples of Microeconomicsの "Preface: To the Instructor"をアマゾンででもお読み下さい。マンキュー は、自分がこの本を書いたのは、大学一年の時の経済学の授業で受けた興奮 （それが人生を変えたといえる）を少しでも伝えたいからだと書いています。

福澤先生は［ディベート、議論の仕方を教える以前の問題として］「根源的モチベーションのようなものが今の大学生にはないよう な気がしてなりません。」と言われますが、問題はもっと深いのかもしれませんね。［*教えることにマンキューほどの情熱をもった学者が日本にもいたら、法と経済学（法の経済分析）がもっと発展するのに・・・［］内は事後的コメントです。］

百貨店は斜陽か－大学と同じ

千里中央のH百貨店をよく使う。混雑が嫌いだからだ。でも儲かっているのか心配だ。

客が少ないから悪循環なのかもしれないが、最近の店員の商品知識がないのと顧客の声を聴けないないのに驚く。

いつも幅広靴をもとめているのだが、EEE以上というと、あまりありませんねという対応でだいたい終わる。売る気がなさそうだ。らちがあかないので本店に行ったら、EEEEサイズというのはFサイズと呼ぶのだという。それだったらはじめから教えてくれ。結局Fサイズの靴の種類をいくつか教えてもらって千里中央店に電話すると、そういう靴は靴売り場には置いていない、もしかするとウオーキングシューズの売り場にあるかもという。（どこがちがうの？顧客目線ではないよね。昔の市役所ではないでしょう）そこに在庫があるかと尋ねると、売り場が違うからわからないという。

このような店員が特別なのかと思ったら、そうでもなかったので。先週靴クリームを買いに行ったら、いつもの商品が品切れだった。別のメーカーの商品しかなかったので、違いを尋ねると、同じだという。こちらは値段が安いのではないかというと、容量が少ないからでしょうと答える。納得して買って帰って使ったら、指に黒い色が付いてなんべん洗ってもとれなかった。前の商品ではそんなことがなかった。外出する前だったので大変だった。

品切れ商品と在庫があった商品の違いは、恐らく染料の違いではないか。もしそうなら、説明して欲しかった。おそらくこのことを売り場に報告すると、この商品のほうが強力に色が付くので売れているのですとか何とか答えるだろう。

H百貨店の靴売り場に限らず、経験豊かな消費者のほうがはんぱな店員より知識が豊富になる場合がある。これで量販店の店員の方が商品知識が多く顧客の声をよく聴けるとすれば、百貨店が斜陽業種になるわけである。反対に言えば、百貨店は一カ所に行けば標準以上のレベルの商品が何でもそろえることができるというメリットをまったく生かしていない。

おそらく百貨店経営者からは、いろいろな商品をそろえているから店員の商品知識が薄くなるのですという解答がくるだろう。しかし本当にそうなのだろうか。知識がないのが問題なのではない。いい加減な知識で答えたり、顧客の求める情報を他から入手する気がないところが問題なのである。

実はわれわれ大学教員も同じなのだ。学生や市民は大学の法学部の教授なら何でも知っていると期待するかもしれないが、いろいろな商品・サービスが登場して、これだけたくさん新しい法律や判例が蓄積されてると、実はわからないことだらけだ。ここで知ったかぶりをしていると、大学も斜陽業種になりかねない。ではどうすればよいか。顧客の求める知識が手元にない場合には、知っている人に聞いて提供するか、知っている人に紹介すればよいのである。

顧客を囲い込もうとせずに、顧客の求めるものを聴き取って、よりよい知識とサービスを提供できる教師や専門家に紹介する。これが百貨店と大学教授が斜陽業種化しない方法である（日本の昔の比叡山の「大学」はそうだったようだ。これについてはTwitterのnomuraknで書いておいた。）。ここはポジティブに、百貨店と大学には未来があると言っておこう。変革さえできれば。

はじめに

Twitterをやり始めたら混雑していて使えなかったので、ブログで補うことにした。

公的生活で気づいたことを記録するのが第１の目的である。

職務著作とは違うが、税金を使った活動から得た気づきという面もあるので、この気づきの記録が世のため人のためにも役に立てばコストベネフィットが高いかも。

第２の目的は、消費者として気づいたことを記したい。

クレーマーではなく、事業者に役に立ちそうなこと、改善して欲しいことを記したい。