原子力損害賠償紛争解決センター、東電ささいな理由で争う。申請件数3036件、和解成立は289件。不当な遅れには賠償上乗せ：日本経済新聞http://s.nikkei.com/NJ25q3 紛争調停パネルの豊田弁護士らと研究会を開催します。http://www2.osipp.osaka-u.ac.jp/~nomura/project/hokyoiku/ke...
Reading:「災害大国」“肝に銘じ対策を” NHKニュース http://nhk.jp/N42i5mX4 政府事故調査・検証委員会報告で緊迫感と想像力の欠如が指摘された東電。「私ども自身が反省すべき点があるということであれば真摯に受け止めて対応させていただきたい」と会見。
東電の自社防衛のための行為や言葉自体が、津波への備えを怠った悪しき企業体質を現しているのではないだろうか。
原子力損害賠償紛争解決センターにおける東京電力の福島第1原発事故被害者に対する賠償の和解手続き（調停）が遅れたのは、東電側の代理人が和解提案に期限までに回答しない、対応の遅れについて十分説明しない、ささいな理由で争うなどしたことが大きな原因らしい。センターは7月6日､手続きを不当に遅らせた場合､和解金に年5%の遅延損害金を上乗せできる基準を新たに設けたと発表したのだ[1]。
センターは｢会社の方針に問題があるのではないか｡東電は態度を改めるべきだ｣と指摘している｡東電は7月6日､こうした指摘に対し､書類の事査などに時間を要したと説明｡｢関係者を厳重に注意するとともに､和解案の尊重を社内で徹底する｣とのコメントを発表したという。
政府の事故調査・検証委員会は、7月23日、最終報告を公表し、「大津波に対する東京電力の緊迫感と想像力が欠けていたことが、事故の重要な要因のつだ」と批判した[3]。7月23日放送のNHK「災害大国」“肝に銘じ対策を”の会見で、東電はつぎのように述べている。
法的責任を争うための一貫した戦略なのかもしれないが、こんな誠意がないおざなりな対応しかできない会社なら、津波への備えも津波直後の対応もできなかったのは当然かもしれない。
東電が自社を防衛するための行動や正当化するための言葉自体が、「大津波に対する東京電力の緊迫感と想像力が欠けていた」という企業体質を裏付けているのは皮肉なことである。
[2] 紛争調停パネルの豊田弁護士らとの研究会を予定しているが、その結果は何らかのかたちで公表したい。http://www2.osipp.osaka-u.ac.jp/~nomura/project/hokyoiku/kenkyukaigaiyo.html
[3] NHK NEWS WEB 2012年（平成24年）7月24日［火曜日］アクセス。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120723/t10013782021000.html
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