2013年2月4日月曜日

2013年交渉力ワークショップ実演から学ぶこと



2013/1/26(土)「交渉力ワークショップ コミュニケーション力をのばす」で高橋・浅田両氏の交渉実演から、昨年の交渉コンペでの失敗交渉の対策を学んだ。

(1)短時間に相互に利害を分析してオプションを創造するという定石通りの交渉は、茅野みつる先生いわく「ポイントが凝縮された」よい教材となる。

(2)「まず複数のオプションをつくり、決定はその後にする」では、この部分は法的には「無権限または権限踰越」であると断ってオプションをつくっていた。

(3)複数の交渉事項をテーブルにのせて全体を見ながら交渉し、合意できなかった事項は再度交渉することを合意すると決裂が回避される。

23日投稿INC大学対抗交渉コンペティションOBOGグループ
http://www.facebook.com/groups/213405158717103/



2013年1月23日水曜日

教え込む場ではなく学びの支援と学位認定の場に


「教育と米国の未来についての全米委員会」のトム・キャロル会長は「実際の学校は一方的に教え込む場ではなく、学びを支援するとともに習熟度を測り、学位や資格を認定する場になる」(日経0121)と予言する。今やっているグローバールリーダシッププログラムは先駆けか。保守派の抵抗はつよい。
https://twitter.com/nomurakn/status/293718470112206849

「教育と米国の未来についての全米委員会」などというからあやしいと思ったら、NCTAFは権威のある団体のようだ。


The National Commission on Teaching and America’s Future (NCTAF) was founded in 1994 to ensure that every child has access to quality teaching in schools organized for success. In partnership with national, state, and local education agencies, NCTAF develops prototypes for innovative teacher preparation, collaborative teaching teams, and strategies to leverage community engagement, sharing the impact of these programs with those who influence education legislation and policy.
http://nctaf.org/

学校を教え込む場ではなく学びの場にという趣旨のこの記事の出典はわからない。もしかしたら感心にトム・キャロル氏に取材したかもしれない。しかし、これはトム・キャロル氏のキャッチフレーズであるようだ。その通りだと思う。

“The future of education is about less teaching and more learning. I am committed to transforming schools from teaching organizations into learning organizations.”

http://www.changemakers.com/users/tom-carroll

トム・キャロル氏人類学者だったらしいが、今では教育革新の論客として引っ張りだこのようだ。


“He taught and did research in the School of Education at Clark University and holds a Ph.D. in Cultural Anthropology from SUNY Buffalo. Tom served as a Peace Corps Volunteer in Lesotho from 1967-1969.”
“Tom is a nationally-recognized speaker on innovation in education, teamwork and collaboration in high performing organizations, educator development, deployment of community resources in schools, STEM, and effective integration of technology in teacher professional learning and pedagogical practice. His dynamic public speaking and unique approach to problem-solving, make Tom a frequent presenter and panelist at meetings and conferences across the country.”
http://nctaf.org/nctaf-team/tom-carroll/

2013年1月20日日曜日

チュッパチャプス商標権侵害事件


チュッパチャプス。海堂尊作のジェネラル・ルージュの好物。田口に業者からの私的供与が指摘された飴。この商標が楽天市場で赤ちゃん用よだれかけなどに違法に使われていた。飴を輸出するスペイン会社ではなくイタリアの親会社が商標権侵害で楽天を提訴。知財高裁は楽天の責任は認めなかった。

東城大学医学部付属病院救命緊急センター部長「速水は棒付きの飴をくわえている。・・・今夜のチュッパチャプスは何味だろう。」海堂尊『ジェネラル・ルージュの凱旋』(宝島社文庫、2009年)「桜宮市にある東城大学医学部付属病院に、伝説の歌姫が大量吐血で緊急入院した頃、不定愁訴外来の万年講師・田口公平の元には、一枚の怪文書が届いていた。それは救命救急センター部長の速水晃一が特定業者と癒着しているという、匿名の内部告発文書だった。病院長・高階から依頼を受けた田口は事実の調査に乗り出すが、倫理問題審査会(エシックス・コミティ)委員長・沼田による嫌味な介入や、ドジな新人看護師・姫宮と厚生労働省の火喰い鳥白鳥の登場で、さらに複雑な事態に突入していく。将軍(ジェネラル・ルージュ)の異名をとる速水の悲願、桜宮市へのドクター・ヘリ導入を目前にして速水は病院を追われてしまうのか。そして、さらなる大惨事が桜宮市と病院を直撃する。http://www.amazon.co.jp/




知財高裁平成24年2月14日判決チュッパチャプス商標権侵害差止等請求控訴事件
裁判所ウェブサイトhttp://www.courts.go.jp/掲載




控訴人(一審原告) ペルフェッティ ヴァン メッレ ソシエタ ペル アチオニ(Perfetti Van Melle S.p.A)
被控訴人(一審被告) 楽天株式会社

「一審原告である控訴人は,イタリア共和国法によって設立された会社であり,下記商標権(詳細は原判決別紙「原告商標目録」記載のとおり)の管理等を行う法人である。」
「本件訴訟は,一審原告である控訴人が,一審被告である被控訴人に対し,一審被告の運営するインターネットショッピングモール(楽天市場)において,本件商品1~6を展示又は販売することは,一審原告の上記商標権を侵害又は一審原告の商品を表示するものとして周知又は著名な「チュッパ チャプス」,「Chupa Chups」の表示を利用した不正競争行為(不正競争防止法2条1項1号・2号)に該当すると主張して,商標法36条1項又は不正競争防止法3条1項に基づく差止めと,民法709条又は不正競争防止法4条に基づく損害賠償と遅延損害金の支払を求めた事案である。」知財高裁平成24年2月14日判決より
「原告の子会社であるCHUPA CHUPS S.A.は,1959年(昭和34年)ころから,スペインにおいて,「Chupa Chups」のブランド名の棒付きキャンディ(以下「チュッパチャプスキャンディ」という。)の販売を開始し,同キャンディには,その販売当初から英文字の「Chupa Chups」の表示が使用され,1969年(昭和44年)ころからは本件各登録商標と同一の標章が使用されるようになった。
 森永製菓株式会社(以下「森永製菓」という。)は,1977年(昭和52年)から現在に至るまで,原告の子会社であるPerfetti Van Melle ExportFar Eastを通じて,スペインのCHUPA CHUPS S.A.からチュッパチャプスキャンディを輸入し,これを日本国内において販売している。」東京地方裁判所平成22年8月31日判決(裁判所ウェブサイトhttp://www.courts.go.jp/)より

「ウェブページの運営者が,単に出店者によるウェブページの開設のための環境等を整備するにとどまらず,運営システムの提供・出店者からの出店申込みの許否・出店者へのサービスの一時停止や出店停止等の管理・支配を行い,出店者からの基本出店料やシステム利用料の受領等の利益を受けている者であって,その者が出店者による商標権侵害があることを知ったとき又は知ることができたと認めるに足りる相当の理由があるに至ったときは,その後の合理的期間内に侵害内容のウェブページからの削除がなされない限り,上記期間経過後から商標権者はウェブページの運営者に対し,商標権侵害を理由に,出店者に対するのと同様の差止請求と損害賠償請求をすることができると解するのが相当である。」
「ウェブページの運営者は,商標権者等から商標法違反の指摘を受けたときは,出店者に対しその意見を聴くなどして,その侵害の有無を速やかに調査すべきであり,これを履行している限りは,商標権侵害を理由として差止めや損害賠償の責任を負うことはないが,これを怠ったときは,出店者と同様,これらの責任を負うものと解されるからである。」
「以上によれば,ウェブサイトを運営する一審被告としては,商標権侵害の事実を知ったときから8日以内という合理的期間内にこれを是正したと認めるのが相当である。
「本件の事実関係の下では,一審被告による「楽天市場」の運営が一審原告の本件商標権を違法に侵害したとまでいうことはできないということになる。」知財高裁平成24年2月14日判決より

以上

2012年10月27日土曜日

シブミとサトリ

日本人と日本文化に影響を受けたと言われる伝説の暗殺者!ニコライヘル。トレバニアンのシブミは1979年に出版されていたのに、去年まで知らなかった。続編のサトリがドン・ウィンスローによって去年出版されたが、最近日本語版が出たらしい。続編は少し下品な感じがした。
https://twitter.com/nomurakn/status/261847605502435329

どこが下品な感じがしたのかは忘れたが、Don WinslowはTrevanianよりless sophisticated だと思ったのは、Satori(2011)にこんな一文があったからだ。

Collective responsibility was an Asian tradition. Chapter 160.

つぎは、Trevanian (pseudonym for Rodney Whitaker, 1931-2005)のShibumi (1979)からの引用。米国のエージェントが、スガモ刑務所にいるニコライヘルに仕事の依頼をしようとして報酬をオファーする場面である。

'You're capable of doing it. We'll pay you with your freedom.'
'I have my freedom. You mean you'll pay me with my liberty.' Part Two Sabaki, Japan.

刑務所にいるのにfreedomはあるというのである。ではlibertyというのはなんなんだろう。

「いいだろう。」
「どんなlibertyをもらえるのかな」
「なんだって」
'Lberty to do what?'
「君の言ってることがよく理解できないな。自由(liberty)だよ、解放(freedom)ということだ。」
「なるほど。国籍と相当額の金銭も用意してくれるということだな。」
「いやいやそうではなくて。あのね、わたしは君を自由にしてやろうと言う権限は与えられているが、金銭や国籍のことは誰も何にも言ってない。」

刑務所から自由にしてもらっても、したいことを自由にできないのならいやだというのである。

Don Winslowによれば、トレバニアンのシブミはスリラーの概念を変えたといわれている。

2012年10月18日木曜日

若手のホープ橋本佳奈さんによるファシリテーターの心掛け


若手のホープ橋本佳奈さんが、後輩達のために「ファシリテーターの心掛け」を綴ってくれました。ファシリテーションの舞台は、大阪大学で20122学期に開講された「アジアにおける授業戦略とリーダーシップ」です。橋本さんは、初回から2回目までファシリテーターをつとめてくれました。授業は240分から410分までの90分で、企業のトップをゲストスピーカーにお招きして40分ご講話をお願いし、そのあとで学生達がスピーカーに質問したりディスカッションしたりしています。この授業は、学生によるグローバルリーダーシップ運営委員会が運営しています。

---------------
ファシリテーターの心掛け

By 橋本佳奈(はしもとかな)
---------------
1)質問コーナーのときはフロア全体をみる
---------------
前に立てばわかりますが、つい前方で挙手している人ばかりに目がいってしまいます。
これでは不公平ですし、前方だけが盛り上がってしまうのも残念です。
なので、私は真ん中や後方で手を挙げている人がいれば必ず指名しようと心掛けています。
また、傾向として男性が発言しがちですので、女性が挙手していれば当てるようにしています。

---------------
2)時間を気にする
---------------
スピーカーのサービス精神が旺盛なあまり、プレゼンが長引きそうな場合は腕時計を見るなどして時間を気にしている様子をスピーカーにアピールすることもあります。
また、いつも16:00前後くらいに質問コーナーを終了することを目標にしています。
15:50
を過ぎたあたりから「そろそろ最後の一問です」と予告、スピーカーの話す量によりますが、15:56を過ぎていれば、潔く切り上げるようにしています。

---------------
3)自分で質問を考えておく
---------------
1回、第2回は大丈夫でしたが、質問コーナーで質問が出ないことは多々あります。
そのときはフロアをあおります。「プレゼンでは伺えなかった学生時代のお話や、最近の関心事についてでもお答えいただけると思いますよー」などなど。
沈黙がないよう15秒くらいは我慢強くあおりますが、それでも出ないときは、「ではでしゃばってしまいますが私からひとつ」なんて、ファシリテータから質問できるよう、プレゼン中に質問をいくつか用意するようにしています。

---------------
4)誰よりも良いオーディエンスになる!
---------------
スピーチの後、なんとなく拍手するのかしないのかよくわからない雰囲気になることってありますよね?
そんなことにならぬよう、また、ゲストへの感謝をちょっとでも多く表したいので、私はファシリテータのときは率先して拍手しようと心掛けています。
ファシリテータが拍手をすれば、もしくはあおれば、みんな絶対拍手します。
また締めの時や、質問コーナーで沈黙が生じたときなんかに何かしら気の利いた一言が言えるようプレゼンでのキーワードや心に残った言葉は書き留めるようにしています。

---------------
以上

2012年10月13日土曜日

韓国からみた中華と日本と第三者(かどうかに注意が必要)の意見の交錯

韓国紙に注目。尖閣をみても中華民族主義は手が付けられないが日本の極右も民族主義をあおる。イアンブレーマーは日本は米国の必要不可欠の同盟国になるべきだが韓国はなれない、地政学的な影響力が日本より小さいからという。なのに韓国の大統領選候補は外交戦略を語らない。日経20121013

韓国 毎日経済新聞(20121011)、日経20121013より
「中国はイデオロギーで団結を保つのが難しくなり、民族主義で統合しようとしている。日本の尖閣諸島支配を妨げようとするさまを見ても、「中華民族主義」は手が付けられない。日本の極右勢力も民族主義をあおっている。」「リスク管理の専門家で米ユーラシア・グループのイアン・ブレマー氏は9月初旬、英フィナンシャル・タイムズ紙への寄稿で「日本は米国の必要不可欠な同盟国になるべきだ」と強調した[1]。韓国は(そのような存在に)なれないという。地政学的な影響力が、日本よりはるかに小さいからだそうだ。」「中国で民族主義が噴き出し、さらに日本が右傾化すれば、アジアが団結する道は閉ざされる。経済を統合して戦火を防ぐという欧州モデルも、今や夢のような話だ。我々は米中日のいずれからも遠い、孤独な存在になるかもしれない。それなのに韓国の大統領選候補たちは、外交戦略に一言も触れようとしない。」

日本が米国の必要不可欠な同盟国になるべきだというイアン・ブレマー氏の意見の該当部分は次の通り[2]
“The US has performed a “pivot” to the continent but it also needs a new special relationship for the new world order. Japan should be that indispensable ally.”
“No other nation comes close. It is in vogue to talk about South Korea as the new Japan, with Hyundai supplanting Toyota and Samsung surpassing Sony. But Seoul can’t be Washington’s indispensable ally in Asia. South Korea is much more exposed to China and, despite its commercial success, has only a fraction of Tokyo’s geopolitical heft.”
“Ten years ago, the US asked toomuch and Tokyo delivered too little; now, with a rising China as the impetus, it is time to seal the special relationship that both the US and Japan need.”

ブレマー氏に反論して「日本は未だ信頼できる同盟国にはなれない」というレーマン氏の投書がある。Dr Jean-Pierre Lehmann, “Japan’s not ready to be a reliable ally.”[3] レーマン氏はビクター・ファン(Victor K. Fung)氏が代表をつとめるファン・グローバルインスティテュートの上級研究員でもある[4]。ビクター・ファン氏は香港に拠点を置く持株会社[5]が支配するファン・グループの代表者でもある[6]




[1] Ian Bremmer and David Gordon,Japan must be the new indispensable ally for the US in Asia”, Opinion, http://www.ft.com at September 9, 2012 8:48 pm.
[2] See ibid.
[3] Letters, http://www.ft.com at September 12, 2012 3:45 am.
[5] 香港に拠点を置く非上場の馮氏控股(Fung Holdings) (1937) Limited は、Fungグループ企業の大株主である。http://www.funggroup.com/jp/businesses/.

2012年10月3日水曜日

GETTING TO YES 2011年版について


2012921()に開催された実践法教育研究会の報告原稿です[1] コミュニケーションとネゴシエーションの関係については大分研究が進んでいるようです。注に記載した論文を発見しました。余裕ができたら、よいコミュニケーションが交渉力アップにつながるのか、ミディエーションやファシリテーションでも用いられるフレーミング手法などについて、書き足したいと思います。

Getting to Yes(ハーバード流交渉術)第3版、2011 [頁数]、第2,1991{頁数}
Roger Fisher,William L. Ury and Bruce Patton, Getting to Yes: Negotiating Agreement Without Giving In (Penguin, 3d., ed., 2011).Paperback ISBN 9780143118756 | 240 pages | 03 May 2011 | Penguin | 8.26 x 5.23in.

1. 交渉革命(第3版の前書き)
・個人や組織の関係が力による命令から交渉に変化したことを交渉革命(negotiation revolution)と呼んでいる。

・命令から交渉への交渉革命で3つの変化があった。交渉は労使関係、契約締結、外交などの特殊な活動から日常的なものとなった。一昔前は「交渉」という言葉には対立的な意味合いも込められていたが、現在では勝ち負けでない賢い交渉方法があることが認められた。法、経営、公共政策大学院では交渉がコア能力として広く教えられるようになった。

2.感情に関する5つの利害-日本語でどう説明するか
人と問題を切り離せ(第2章)

Pay attention to "core concerns." [p.32]
Autonomy(自律:干渉されたくない): “the desire to make your own choices and control your own fate”
Appreciation(他人から認められたい): “the desire to be recognized and valued”
Affiliation(どこかのグループに帰属したい、受け入れてもらいたい): “the desire to belong as an accepted member of some peer group”
Role(やりがいのある役割を果たしたい): “the desire to have a meaningful purpose”
Status(自分の地位を尊重されたい): “the desire to feel fairly seen and acknowledged.”


3.交渉力を交渉の7要素(seven elements of negotiation)として整理

10番目の質問 相手の方が力が強い場合はどうすればよいか。交渉力をあげるためには?[p.181]{p.177}

・交渉力のもとになるたくさんの要素がある。[p.183]{p.179}
5つ:BATNA+人(the relationship)、利害、選択肢、客観的基準=1+4(第1版、1981
6つめ: コミットメントの力(第2版)
7つめ: 効果的なコミュニケーションの力(プロセス管理を含む 後述5)(第3版)。

・交渉者の間に良好な機能的関係を作り上げることは力になる[p.183]{p.179}
・第2版の記述{p.180}に、中東和平枠組みに関する国連決議242号をめぐる英国の外交官とソ連の外交官の例を加え[p.184]、最後に正直さとフェアネスの評判は交渉者として最重要の資産であると結論づけている。[p.185]

4.効果的なコミュニケーションには力がある([p.185]見出しを新設)交渉プロセスの管理として整理
10番目の質問の続き。

○交渉プロセスを巧みに管理すること-試合の流れを変える動きをする-は達成できる結果の質を左右する。
・力強いメッセージを送ることと傾聴サインを送ること。[pp.185-186]{pp.180-181}記述は同じだが、これらを交渉プロセスの管理として整理。
・立場重視型から原則立脚型へとフレームを変えること。利害、選択肢、基準およびBATNAに基づいたリフレーミング[pp.186-187][2]

以上の他にも、立場ではなく利害に焦点をあてよ(第3章)で、「なぜなのか」に2つのまったく異なった意味があるThe question "Why?" has two quite different meanings.[pp.54-55]という見出しが新設されている。第1に何が起こったか、第2に何が起こって欲しいかである。何が起こったかではなく、何が起こって欲しいかを語れといっている。

以上


[1] 2012921()1830-2030 、上智大学(四谷キャンパス) 2号館13階、2-1315(大会議室)
[2] Linda Putnam & Michael E. Roloff, Communication and negotiation, (Sage, 1992). Sanda Kaufman & Michael Elliott, “Frames, Framing and Reframing”(September 2003) http://www.beyondintractability.org/bi-essay/framing